リフォーム減税とは？

「リフォームをしたいけど費用が心配」という方に朗報です！2025年も、リフォームに関する各種減税制度が継続されます。
たとえば、・リフォームに住宅ローンを使った場合の「住宅ローン控除」・特定の工事をした場合に受けられる「所得税の控除」・固定資産税が一時的に軽減される「固定資産税減額」など、多くの支援策が用意されています。
リフォームの種類や支払い方法によって適用される減税が変わるので、事前にしっかりチェックしておきましょう。

リフォーム減税の基本3パターン

【1】住宅ローン控除を使うパターン
住宅ローンを利用してリフォームした場合、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税が控除されます。リフォーム費用が100万円以上かつ、ローン期間が10年以上ある場合が対象です。
▼ポイント
・住宅ローン控除の最大控除額は、リフォーム内容によって異なります。
・省エネや耐震リフォームは、特に優遇されることも。

【2】自己資金でリフォームするパターン（投資型減税）
ローンを組まずに自己資金で工事をした場合でも、特定のリフォームなら所得税の控除が受けられます。たとえば、省エネリフォームやバリアフリー改修などが対象です。
▼控除対象となるリフォーム例
・窓の断熱改修
・段差の解消工事
・手すりの設置工事

【3】固定資産税の減額を受けるパターン
バリアフリー、耐震、省エネといった一定のリフォームをすると、翌年分の固定資産税が1/2に軽減される特例もあります。
▼申請のポイント
・工事完了後、すぐに市区町村に申請する必要あり
・工事費用やリフォーム規模に一定条件あり

減税対象になるリフォーム工事の条件とは？

減税が適用されるのは、すべてのリフォームではありません。
次のような目的を持ったリフォームが対象になります。

バリアフリーリフォーム
・廊下や浴室に手すりを設置
・段差をなくすバリアフリー改修
・床の滑り止め工事

省エネリフォーム
・窓の断熱化（内窓の設置や複層ガラスへの交換）
・高効率給湯器の設置

耐震リフォーム
・旧耐震基準の住宅を最新基準に補強する工事

長期優良住宅化リフォーム
・耐久性、耐震性、省エネ性を高めた高性能住宅への改修

それぞれ、工事内容や工事費の下限額が設定されているため、リフォーム業者と事前によく相談しましょう。

リフォーム減税を受けるための申請方法

リフォーム減税を受けるには、確定申告が必要です。

▼申請に必要な主な書類
・工事証明書（施工業者が発行）
・リフォーム後の建物登記事項証明書
・契約書や領収書の写し
・住宅ローンを利用した場合は、借入金残高証明書

提出先は、所轄の税務署です。確定申告は原則として、リフォーム工事が完了した翌年の2月16日～3月15日の間に行います。電子申告（e-Tax）を使えば、自宅からでも簡単に手続きすることができます。

よくある質問Q&A

Q1. 住宅ローンが残っている場合でも、リフォーム減税は使える？
→ 使えます。ただし、新たにリフォームローンを組んだ部分に対して適用されます。

Q2. リフォーム費用の一部だけでも減税対象になる？
→ 省エネリフォームなど「特定の工事部分」に関しては、費用の一部でも対象になることがあります。

Q3. 固定資産税の減額って、どれくらい？
→ 原則、1年間だけですが、住宅面積120㎡までの固定資産税が半額になります。

減税を受けるために押さえておきたいポイント

・申請期限を必ず守る（確定申告期間外は基本受付不可）
・必要書類は工事前から準備を意識
・減税対象の上限額（例：控除限度額や対象工事費の範囲）を事前に把握しておく

少しでも不安がある場合は、早めに施工業者や税理士に相談するのが安心です。
リフォーム減税を上手に使えば、数十万円単位の節税が可能になることもあります。リフォームの計画段階から「どの減税が使えるか」を意識し、賢く活用していきましょう！特に2025年は、省エネ・バリアフリーリフォームのニーズが高まる見込みです。今後の支援策も変わる可能性があるので、最新情報をチェックしながら進めましょう。