世界有数の地震大国、日本。近年も大きな地震が頻発し、不安を感じている人は多いのではないでしょうか。自身や家族の安全を守るために、やはりマイホームの耐震性能は欠かせません。
とはいえ、“安い買い物“でないだけに、どうしても慎重になりますよね。今回は、「耐震リフォームが必要な家なの？」「費用相場はいくら？」「補助金は使えるの」など、耐震リフォームにまつわる疑問について解説していきます。

耐震リフォームを考える目安について

まず、気になるのはご自身の家に耐震リフォームは必要なのかどうか、という点でしょう。
その目安の一つとして、住宅の建てられた時期が挙げられます。建築基準法に基づく最新の耐震基準は2000年6月に改正されており、それ以降に建てられた物件であれば震度の高い地震にも耐えられると認められた住宅と言えます。
裏を返すとそれ以前、特に1981年5月までの旧耐震基準で建てられた物件については要注意です。1981年6月以降の新耐震基準で震度6強〜7程度の地震でも倒壊しない構造での建築が義務づけられ、2000年の改正ではさらに地盤調査や耐震壁などの規則が定められるという経緯を辿りました。旧耐震基準で建てられた物件は震度6以上の地震に耐えられる構造を規定するものはなく、新耐震基準でも2000年6月の改正以前に建てられた物件では地盤などに不安が残ります。

また、2000年6月以降に建てられた物件であっても、地震に弱い特徴を持つものがあります。例えば、１階部分がガレージになっている家や、窓が多く壁面積が少ない家。また吹き抜けになっており床面積が少ない家についても注意が必要です。

上記のような特徴を持つ家は、まず「耐震診断」を利用するようにしましょう。住宅を施工した会社やリフォーム会社等に依頼することができ、費用としては10〜40万円ほど必要となりますが、補助金制度を活用し無料もしくは手頃な価格で診断することができる自治体も多くあります。結果が出るまでの期間としては、1〜3ヶ月が目安です。

耐震リフォームの施工内容と費用相場

では、耐震リフォームにはどのような施工内容があり、どの程度の費用が必要となるのでしょうか。
全体の費用相場では、約160万円が平均値。ただし内容によって大きく幅があり、数十万程度で施工できる場合もあれば、組み合わせによっては300万円以上の費用がかかる場合もあります。

主な施工内容と、それぞれの費用相場は以下となります。
○ 耐震パネルの設置（壁の補強）：30〜70万円ほど
○ 筋交の設置（壁の補強）：一箇所あたり5〜20万円ほど
○ 屋根の軽量化：100〜150万円ほど
○ 基礎の補強：50万円〜80万円ほど

必要となる施工内容については、築年数や建物の劣化具合によっても変わるため、耐震診断をもとに施工会社と相談するようにしましょう。

補助金制度や減税制度について

高額となることも多い耐震リフォームの費用ですが、各自治体が定める補助金制度を活用したり、国が定める税制優遇によって支援を受けられる場合が多くあります。
補助金制度については自治体によって異なりますが、上限100万円以上の補助金を受けられる地域も多くあります。基本的に、工事の契約前に耐震診断を受けていることが支給条件の一つとなっているため、まずは耐震診断を受けるようにしましょう。そして自治体ごとに支給条件ももちろん異なるため、施工会社に都度相談しながら進めるのがおすすめです。
国の定める減税制度については、所得税・固定資産税の2種類が対象となります。まず、所得税については「住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10％」を控除することができます（上限25万円）。固定資産税では、「1982年（昭和57年）1月1日以前から所在する住宅」などの条件を満たす場合、翌年度の税額の2分の１を減税することができます。

まとめ

いかがだったでしょうか。自身や家族の安全のために、しっかり備えておきたい耐震性能。耐震リフォームは施工内容によっては費用が高額となることも少なくありませんが、自治体の補助金制度や国の減税制度を使えば実質の負担額を大きく減らすことができます。
耐震性能に不安がある方は、まずお近くのリフォーム業者に相談してみてください。