防犯対策や、外からの視線のシャットアウト。あるいは隣家との境界線を敷くための建造物として、広く使用されているブロック塀。
しかしながら、近年はその危険性が取り上げられることも多くあります。特に劣化したブロック塀は地震による倒壊のリスクが高く、撤去やフェンスへの変更などを検討される方が増えています。
とはいえ、自宅のブロック塀が危険なのかどうかもわからない・・・という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ブロック塀の撤去について、必要となる基準、およびかかる費用について紹介していきます。

解体が必要となる基準とは？

まず、ブロック塀の解体が必要となるケースはどのようなものでしょうか。基準の１つとして、建築年数が「1981年」の前後どちらになるか、が大きなポイントになります。

実はこの年に、ブロック塀の建築に関する建築基準法の改正がありました。それまでは規制が少なかったため、当時作られたブロック塀は安全性の低いものが多いというわけなのです。

また、加えてチェックすべきポイントとして、「傾いている」「ヒビが入っている」など明らかな劣化が見られる塀であったり、「背が高い」「耐震補強がされていない」など設計時点で耐震性能が低い塀もあります。

１つでも当てはまる場合は、解体や組み換えを検討しましょう。

ブロック塀の撤去費用は、自治体によっては補助金制度も

ブロック塀の撤去費用は、撤去する塀の面積やブロックのタイプ、また重機が使用できる場所かどうか、などで変動します。おおよその目安としては、1平方メートルあたり5千〜1万円程度と考えておくとよいでしょう。全体として10万円を超えるケースが多く、加えて代わりのフェンスを設置する場合などはさらに費用がかかってくるので、決して安い出費ではありません。
とはいえ、ご自身や家族、周囲の安全のためには目を背けるわけにもいきません。そこでぜひチェックするべきなのが、お住いの自治体による補助金制度。すべての自治体で受けられるわけではないですが、まずは各自治体へ問い合わせたり、ネットでの検索で確かめてみましょう。もちろん金額や手順は様々ですが、流れとしては自治体への申請後、審査・認可を経て工事を実施し、報告書を提出することで振り込まれるのが一般的です。工事を行う業者が教えてくれることも多いですが、実施の前に必ず調べてみましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか？倒壊の恐れがある危険なブロック塀は、できる限り早く解体するのがおすすめ。補助金制度もしっかり活用し、家族や周囲の住民も安心な環境を整える用意しましょう。
注意点として、施工前に必ず業者の立会いのもと、 隣地所有者に説明や話し合いを行うことが重要です。ブロック塀は周囲の家と隣接していることが多く、解体は比較的大掛かりな工事になります。また、所有権が曖昧なことも少なくありません。後のトラブルを避けるためにも、 隣地所有者の了承は必須と言えます。
危険なブロック塀となっているのかどうかの確認、また解体後の外壁の相談なども含め、まずは専門業者に問い合わせてみましょう。

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